2017年9月22日金曜日

COMSAについての疑問

COMSAとは、ICOプラットフォームを目指すICOです。
詳しくは、ホワイトペーパーをご覧ください。COMSA公式
COMSAのセールの登録者は15万人を超えたようで、大変盛況と言えるでしょう。

評判はいいようですが、実際どうなんでしょうか。ちょっと調べてみました。
COMSAのコアと思われる部分を、ホワイトペーパーから引用します。
我々のアイデアは、それら企業と暗号通貨利用者とをつなぐ事によって、企業が既存顧客の要求を満たすためのブロックチェーン技術を導入しつつ、自社商品やサービスのマーケットを即座にクリプト経済側へと拡大していく一方で、暗号通貨利用者のためには暗号通貨をそのまま消費できるチャネルを拡大するというものである。
要するに、企業のICO支援のために存在するわけですね。
真っ先に浮かぶ疑問は、企業が独自トークンを使って資金調達していいのか、という点です。
「The DAOは証券取引所法違反になりうる」米SECが加熱するICOに初声明

有価証券の代替物はICOでは発行できないはずです。
じゃあ、一体どういうトークンになるのかというと、商品券レベルのもののようです。
テックビューロの ICO、COMSA に参加してはいけない3つの理由

有価証券の代替物がICOされて、そのプラットフォームになるなら面白いんですよ。
そうなれば、証券制度を揺るがすことになるので。
でも商品券レベルでは、何故法定通貨でなくトークンを買うべきなのか、という点に答えられないはずです。

トークンに互換性は当然あるでしょうから、日本中の企業がトークンを発行することが前提なんでしょうか。
円ペッグなら交換もしやすいのは間違いないですが。あれ、でもそれSuicaじゃね?
電子マネーの方が手数料はかからないし、使える場所は多いし、利便性の点で比較にならないような・・・。

何か私が誤解しているんでしょうか。まあ、COMSAに関しては見守ることにしましょう。

仮想通貨雑記

ケンブリッジ大学が、仮想通貨に関して2017年に調査
取引所の規模は、全世界で2,000人程度のようですが、まだまだ小さいことが分かります。
問題はやはり税制で、全世界で締め付けが強ければ、あまり発展しないかもしれません。

中国は仮想通貨を禁止にしたいようですが、BTC保有者は香港で会合を開いたようです。
中国がビットコイン規制強化 関係者が香港で会合
中国でも仮想通貨の保有者は現にまだいるでしょうから、どうにかせねばならないわけですね。大変だなあ。

アメリカでは、Americas Cardroomというポーカーサイトが仮想通貨を受け入れるそうです。
Americas Cardroom to Support 60+ Crypto-Currencies
確かに、オンラインポーカーだと利用者はどこの国の人でもいいわけで、便利になる人もいるでしょう。

IOTAですが、日足では逆三尊っぽくなりました。
以前の記事では、上のボックスなら0.6~0.8、下なら0.4~0.6と書きましたが、下で推移しています。
20日移動平均線が割と機能しているように見えます。美しいカーブです。

IOTAはまだ開発序盤で、まともなものになるのか、あるいはパッとしないのか、私には分かりません。
その点がETHと違って、よく分からないので面白いと思います。山師の発想ですね。
9月初旬の暴落から、行ったり来たり跳ねまわってますが、モメンタムは改善しつつあります。

後は開発が上手く進むかどうかです。
ウォレットすら残高がゆらゆらしたりするようで、諸行無常を体現してますからね。
IOTA:【メモ】ペンディングに負けるな。

問題はIOTAそのものにあるのか、あるいはウォレットの不具合なのか。
こんな状態で、よく時価総額8位に位置しているものです。


2017年9月16日土曜日

BTCと機関投資家

これだけ値幅が荒かったら当然オプション取引の需要はあるよなあ、と思ったらありました。
ビットコインの米公認オプション取引所が秋に誕生-CFTC承認

米国の仮想通貨に関する課税は、ざっと見たところ株と同じようです。
日本が煩雑すぎるので、米国はまあ普通でしょう。

世界の機関投資家の運用資産は、2015年で71兆ドルあるそうです。
全体で10兆円程度の仮想通貨市場には大きなインパクトになり得ます。
ビットコインの価格は5年後に「6倍以上」に上がる!?

しばらく中国の全取引所停止で弱いでしょうが、機関投資家の本気はやはり楽しみです。

課税に関しては、私はアルトコイン取引(IOTA/ETH)でそれなりの利益が出た計算になっていました。
現在は絶賛含み損中ですので、利益を帳消しにするよう、ある程度売って買い戻しました。
スプレッドで1%ぐらい持っていかれましたが、仕方ないですね。

Bitfinexは海外の取引所ですし、まだアルトコイン同士で課税になるかはっきり知りません。
しかし、これで最も過酷な税解釈にも対応したことになります。
後は、なるべく触らないようにして見守るぐらいでしょう。

2017年9月15日金曜日

仮想通貨に関する税金

仮想通貨の税金に関するQ&Aをまとめてみた!
日本政府は、ガチでこんな面倒くさい納税をさせる気なんですかねえ。アルトに変えたときも課税とは。
もちろん納税は国民の義務ですが、こりゃ仮想通貨、日本では全く流行りませんよ。

法定通貨に変えたときだけ課税にすればいいのに。
そうすれば日本に富裕層が増えるし、仮想通貨による支払いが急増するはず。
支払いを受けた側は、結局法定通貨に換算して利益申告するわけですし。

私はBTCを買った直後にアルトに変えてるので、今のところ納税云々は関係ないですけど。
使っても税金、アルトに変えても税金、何でもかんでも税金ですね。
日本政府はビットコイナー富裕層の国外移住を煽っているような感じすらします。

日本の非居住者になれば、日本の税制は適用されません。
日本人の仮想通貨富裕層は、仮想通貨の課税が低い国外への転居が無難なのかもしれません。
残念ですが、近い将来にそういう人が出て来ても仕方ないですね。黙って去ればいいと。

ただ、10年単位で見れば税制が変化する可能性はあると思ってます。現在のは煩雑すぎますから。
FXも、2012年1月に税制が変更になりました。
仮想通貨も20年ぐらいするうちには変わるかもしれません。

VC中国ショックと意外な事実

中国の仮想通貨取引所、9月末で全取引停止・閉鎖へ
9月で閉鎖となれば、人民元への換金売りが殺到するでしょうから、現在の下落は仕方ないですね。
記事では「ビットコイン中国」が閉鎖とありますが、他の取引所も閉鎖になるそうです。

全取引所・全通貨停止とは、 お国柄というべきか、随分思い切ってます。「中国共産党は間違えない」
中国のマイナーがどうなるか分かりませんが、仮に廃業ならハッシュパワーは減ります。
現在の急落は、それも織り込んでいるんでしょう。

真っ逆さまですが、今後はBCHのような、中国マイナーの反対による混乱が無くなるんでしょうか。
それならそれで、BTCコミュニティにとっては良いことのように見えますが・・・。

Bitfinexは香港の取引所ですが、BVI企業であり、中国の規制を受けないことをツイートしています。
Bitfinexツイッター

ビットコインは、今年の7月安値から見てちょうど半値押し。週足で見ると、26週MAはまだ2,500ぐらい。
2015年10月から上げトレンドなので、現在のトレンドは2年弱が経過しています。
これが終わって下げトレンドに入ったかどうかは、まだ全然分かりません。

今年の初めでは全体で2兆円規模だったのが、現在は10兆円まで増えています。
急騰したので調整中と捉えることもできます。
トレンド転換にしても、リバーサルパターンを作ってからでしょう。

それにしても、中国の影響力はやっぱり凄いんだなと思い、通貨別の取引比率を検索してみました。
実はBTCは日本円の比率がでかいです。Crypto Compare
BTC/JPYは全体の42.7%の取引高を占めます。堂々の一位です。二位がUSDで35.7%。

意外にも、日本人は仮想通貨が大好きのようで、さらにBTC/JPYで71.5%の割合を占めるのは、bitFlyerFX。
つまり、BTC取引高の約30%は日本円の証拠金取引ということに。
日本人は投機も大好きのようです。


2017年9月11日月曜日

ICO寄付:EOS

面白過ぎるトークンがありましたのでご紹介します。
16億調達した不可解なICO「EOS」の手法が話題に

これを詐欺という意見もあるようですが、全く詐欺ではないと思います。
何故なら、価値がなくなるかもしれない旨および用途が無い旨を明記しているからです。
騙しがないなら詐欺とは言えません。

リンク先の記事は「不可解なICO」と書いてありますが、別に不可解でもありません。
要するに、ICOというのは資金調達手段のひとつに過ぎませんからね。
買うに値すると思えば買えばいいわけで。 何故上場できたのか、という点では確かに不可解ですけど。

EOSトークン自体には何の用途もないので、一種の寄付ですね。
買いたい人は欲しい物を得たわけですし、発行した側は資金を集められたわけで、フェアです。
上場以降、価格は下がりっぱなしのようですが、これは仕方ないでしょう。

2017年9月10日日曜日

中国VC取引所閉鎖か

中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落
報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。
仮想通貨と人民元の交換を禁止するという、なんとも不思議な措置です。
本当だとすると、何がしたいのか分かりません。USドルと仮想通貨の交換ならいいんでしょうか。
この措置で、キャピタルフライトが予防できるとは思えませんが。

価格操作の一環なのではないかと思えるほどです。
ICOの規制は、わかる話なんですけどね。iotaは今日も暴落です。今月はBlack Mondayが多いですね。
0.5ドル前後で踏みとどまれば、ダブルボトムっぽくなるかな。先は分かりませんけど。

閉鎖は当局の正式な発表ではないため、新聞社の飛ばし記事という可能性もまだあるようです。
中国でビットコイン急落=取引サイト閉鎖の報道
仮想通貨は社会実験的な要素が強いので、こういうこともあるでしょう。 As you wish, president Xi.