2017年7月28日金曜日

日本と仮想通貨

日本において、仮想通貨はどのような使われ方になるか、予想してみましょう。
まず、どのくらいの人が仮想通貨で買い物や支払をするようになるかどうかです。
参考として、証券はどの程度の人が利用しているか、調べてみました。

証券の特定口座は2,000万口座あるそうです。
証券会社における特定口座数が2000万口座を突破しました!

1人で複数の口座を持っている人、口座だけ作って取引していない人もそれなりにいるはずです。
そうなると、正味の人口は1,000万かそれ以下だと思います。

仮想通貨も同じぐらいでしょうか。だとすると、せいぜい1,000万人です。
bitFlyerの顧客数が60万人を突破
今年の6月で60万人なんですよね。1,000万人だと大体17倍になります。

仮想通貨の用途としては、日本では、国内送金だけなら仮想通貨はほぼ使われないでしょう。
理由として、まず第一に、銀行振込がものすごく整備されています。
次に、現在では仮想通貨の取引所が整備されておらず、販売所のスプレッドが非常に広いです。

暗号通貨取引所Coincheckのスプレッドを可視化する
送金手数料が安いといっても、買いで4%、売りで7%払ってりゃ世話はありません。
このスプレッドの問題は、仮想通貨の時価総額の拡大と取引所の発展に伴って次第に解消されると思います。

BTCならスプレッドも小さいですが、そもそも価格が変動するものを持ちたがらない人が圧倒的多数です。
販売所でのスプレッドも、往復で1%あります。100万円をBTCで送金するとスプレッドで1万円。
やはり使われないでしょう。

スプレッドに関しては、悪いシナリオもあり得ます。
日本の取引所で横並びに販売所のみしか開設せず、ユーザー間での取引が出来ない場合です。
この場合、いつまでも広いスプレッドが通用してしまいます。これは推移を見守るしかありません。

そもそも一般の人が送金に使うには、現在の状況ではハードルが高すぎます。
ネットバンキングで用が済むのに、わざわざ仮想通貨を使いたがる層がどれくらいいるでしょうか。

取引所のウォレットは信用できないから自分のウォレットで管理するべきで、でもその管理は全部自己責任だから、という仮想通貨世界の常識なるものは、一般に通用するわけありません。
銀行でいいじゃん、で終わりです。ただ、この風潮は日本では変わらないでしょう。それが国柄です。

となると、日本での仮想通貨で広く利用されるのは、やはりスマートコントラクトになると思います。
BtoBでの利用が多くなり、一般客は、我々のような物好きによる投機が大部分のままでしょう。
ただし将来的には価格変動のパーセンテージが小さくなるので、レバレッジ取引が主流になりそうです。

世界的には、銀行が日本ほど整備されているところが多いわけありません。
また、自国の通貨が信用できず、仮想通貨にしたいという需要もあるでしょう。
日本は、仮想通貨においても、やはり独特の付き合い方になる確率が高いと思います。

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