2018年2月24日土曜日

当局と仮想通貨

仮想通貨市場の現在の下げトレンドが続くかどうかは、ひとえに日本当局にかかっていると思います。そういう視点でみると、いくつか好材料がありました。

麻生太郎財務・金融担当相、プレ金は「特に関心ない」
コインチェック仮想通貨流出 捜査本部を設置へ

取引所に対して、「厳正に対処しつつある」 という大臣の言は大変頼もしいものです。また、CCに関しても、不正アクセスの原因が分からなければ、コイン出金再開の目処が立ちません。本当に営業を続ける気があるなら、一刻も早く不正アクセスの原因を突き止めて金融庁に報告し、改善しなければなりません。

裁定取引での価格差は、コインチェックの下鞘で5万円程度まで小さくなりました。これはいい傾向ですが、金融庁とて万能ではありません。Zaifを登録業者にしてしまったことからも、それは分かります。また何か悪材料が出て下がることは、十分にありえるでしょう。

コインチェックが金融庁の認可を受けて無事に営業再開でき、Zaifも問題なく営業が続けられるようなら、早期のトレンド転換もあるかもしれません。しかし、昨年の仮想通貨の価格は異常な上がり方をしていましたので、下げ相場がしばらく続いても別に文句は言えないと思います。

追記
最近、またZaifがやらかしてBTCの価格が一時的に60万円台まで下がりました。その件で、Zaifのロスカットが遅すぎるということで、集団訴訟を検討されている方がいるようです。
なおとさんのツイート

注文が通らないので有名なZaifですが、松井証券はFXの18秒の約定遅延で200万円の損害賠償金の支払いを命じられたそうです。Zaifは18秒どころか分単位なので、これも裁判になれば原告が通りそうな案件だと思います。そもロスカット云々以前に、普通は60万円まで落ちません。裁定取引が入るはずですから。

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