2018年2月15日木曜日

国税庁と匿名通貨

先ほどの論文中にもありましたが、国税庁はDEXだけでなく匿名通貨にも対応する必要があります。例えば、DEX無しでも以下のような手順を踏まれた場合、どこまで正確に追跡できるでしょうか。
  1. 国内取引所でBTCを買う
  2. BTCを海外取引所に送る
  3. 海外取引所で匿名通貨、例えばDASHを買う
  4. DASHを自分のウォレットに送る
  5. 自分のウォレットから別の海外取引所に送る
  6. 送った先の取引所で売買する
  7. 売買が終わったら、DASHにして手順を5から逆戻りする
6の売買内容までは捕捉しにくく、把握できるのは国内取引所と最初の海外取引所での売買内容のみのように思えます。海外の取引所では、本人確認がなくとも仮想通貨の売買や送金が出来る所もありますので、手順自体は簡単です。

私のように技術に疎くても、少し考えればこの程度の工夫は思いつきます。仮想通貨に詳しい人なら、もっと分かりにくい方法が出せるでしょう。しかし、国税庁はDEXだろうが匿名通貨だろうが、正確に把握する責任があります。そうでなければ真面目に納税している人たちは、一体何なんでしょうか。

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