2018年2月15日木曜日

国税庁とDEX

今後主流になるかもしれないDEX(Decentralized EXchange)について取り上げてみたいと思います。この取引所の利点については、リンク記事をご覧ください。
分散型取引所KYBERネットワークのメインネットがローンチ、便利で簡単すぎます

分散型取引所は、現在の日本の仮想通貨の税制に波紋を呼ぶものだと思います。国税庁はこの分散型取引所での取引に対して正確に課税できるのでしょうか。分散型取引所というぐらいですから、取引履歴は誰でも全て閲覧できると思いますが、ウォレットのみしか分かりません。

国内の取引所に対しては、国税庁は誰がどんなトレードをしてどの程度儲かっているか把握できます。それは国税庁が国内の取引所に問い合わせる権限を持っていて、取引所では円を介したやりとりには本人確認が必須だからです。

で、DEXは?まさか国内の取引所は簡単に調べられるから無茶な税制で散々搾り取るけど、DEXだと捕捉が面倒だから放置なんて課税の不公正はあり得ませんよね?現在の税制では、国税庁の方々は世界中のDEXでの取引について、日本のどこの誰がどう儲かっているか全力で捕捉するのが責任というものです。

DEX取引でも、ウォレットから追跡できるはずです。まず国内および海外取引所で日本人が所有するウォレットを全て網羅し、全てのDEXの取引履歴を取得して各ウォレットのトレードの有無を判断し、有であれば相手方通貨の取引時の時価データを取得し、その通算損益を計算し、本人情報と合わせてリスト化するプログラムが必要になります。

現在のような、「国内取引所で稼いだ人をリストアップ」などという作業とは難易度の桁が違います。国税庁の手腕に期待しましょう。

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